2019年度事業報告書201941日から2020331日まで)

 

T事業の実施状況

a.2019年度(32期生)外国人奨学金支給状況

    外国人奨学生:2名 男子1名 女子1

月 額:7万円

 b.2019年度(6期)日本人奨学金支給状況

    日本人奨学生:4  男子2名、女子2名(補足:内1名が20194月に辞退し計3名)

    月 額:7万円

 

 c.2019年度助成事業

   助成先:

    千葉市美術館(3年継続の3年目)

    内 容:「版画を通した東西交流の研究」

    金 額: 400万円

 

慶應義塾大学 文学部教授 坂上貴之(3年継続の3年目)

内 容:「スキナー研究とスキナー著作集(翻訳)出版」

金 額: 150万円

 

音楽文献目録委員会(3年継続の3年目)

内 容:「『国際音楽文献目録RILM Abstracts』(ネット版)への日本の音楽文献データの送付」(出版助成) 

    金 額: 30万円

 

Uその他事業推進

a.2020年度外国人奨学生募集および選考

     2020年度外国人奨学生選定人数:2名 男子1名、女子1

    課程別:大学院博士課程生2  

    国地域別:中国1名、イラン1名  

    応 募:大学教授からの推薦による応募 

応募総数:42

    書類合格者:11

    選定方法: 202021   11名に最終面接を行い2名選定

    奨学金:月額7万円

 

.2020年度日本人奨学生募集および選考

    2020年度日本人奨学生選定人数:4名 男子4名(補足:内1名が20204月に辞退し現在計3名)

    課程別:大学院博士課程生 4名

    応 募:大学教授からの推薦による応募

応募総数: 13

    書類合格者:12

    選考方法:20191130日 12名に最終面接を行い4名選定

    奨学金:月額7万円

 

.2020年度助成事業の募集及び選考

     2020年度助成事業:3

    応募総数:3

    書類選考通過:3

    選考方法:20191130日 助成事業選考委員会にて3件選定

    

選定された助成先:

    辻 槙一郎 東京藝術大学美術学部建築家教育研究助手(2年継続の1年目)

    (補足:当初1年で50万円であった計画を20204月に入り新型コロナウイルスによる計画変更を余儀なくされ25万円を2年継続に計画を変更した)

    内 容:「近代東京・大阪における劇場建築における劇場計画の変容過程に関する研究」

    金 額: 25万円

 

竹田 恵子 早稲田大学招聘研究員(2年継続の1年目)

内 容:「美術大学における教育カリキュラム構築のための、ジェンダー/セクシュアリティ教育実態把握調査」

金 額: 70万円

 

永井 敦子 上智大学文学部教授(3年継続の1年目)

内 容:「日本のシュルレアリスム研究(『アンソロジー 日本のシュルレアスリム詩』)」 

    金 額: 40万円   

   

.外国人奨学生並びに日本人奨学生への生活指導および助言

毎月の生活報告(月例レポート)やメールでの相互連絡により奨学生の日常生活を掌握

月例会にて研究報告、生活に関する情報交換および懇談

OBへの近況確認・寄稿依頼、月例会への参加依頼

 

e.その他付帯する事業

1.       月例会の実施

    4月より、3月まで毎月1回、月例会を実施。

毎回懇談の後、月1名の奨学生に自身の研究についての発表を行ってもらい、昼食を取りながら交流を深めた。

2. 月例通信配布

毎月10日発行

3. 役員会等の実施(理事会・評議員会)

    理事会  第932019614

         第942019628日(代表理事選出)

                             第952020330    

    評議員会 第592019628

 

V 代表理事の職務執行報告

(1)奨学事業・助成事業の運営統括

日本人および外国人奨学生、助成事業の募集、書類選考を行ったうえ、選考会を開催した。選考会においては選考委員の先生方とともに最終選考を行った。

(2)自宅にて月例会を開き、奨学生や助成先の研究の進捗を確認した。奨学生に対しては奨学金を与えるにとどまらず、精神的なサポートを与えることにも努めた。

(3)月例通信を発行し、財団の活動を関係者に伝えた。

(4)認定式と懇親会を開催し、関係者の交流を図った。

(5)東京、千葉、京都を拠点に芸術文化施設を積極的に訪問し、芸術文化に関する情報収集に努めた。

(6)その他、財団の運営に関わる全ての業務を統括した。

 

事業報告の附属明細書に記載すべき事項はありません。